2020-05-20 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号
また、この助言は、今後同じような疑義が生じないよう学内規程を整備するということを助言したものでございまして、今回の教員採用手続そのものについては、違法性あるいは瑕疵を認めていたものではございませんでした。
また、この助言は、今後同じような疑義が生じないよう学内規程を整備するということを助言したものでございまして、今回の教員採用手続そのものについては、違法性あるいは瑕疵を認めていたものではございませんでした。
御指摘の昨年八月の助言につきましては、学内規程の解釈は一義的には各大学の責任と権限に委ねられているということを前提にいたしまして、教員採用手続の適切性につきまして、大学内で大学執行部と教員組織との間で対立が生じている状況を受けまして、今後同じような疑義が生じないよう学内規程を整備することを助言したものでございます。これは御指摘のとおりでございます。
障害者として雇用した人というのは本当に実際にごく少数しかいないのではないかという現状の中で、これまでの採用手続において、障害者の法定雇用率の達成を目指す、あるいは障害者の雇用確保という観点でなされていた取組について御説明ください。
加計学園の設置計画におきまして、完成年度前に退職年齢を超える専任教員数は七十五人中十九名が該当いたしまして、完成年度以降退職する教員の後任補充をして教育研究の継続性を担保するため、完成年度の前年度から教員採用手続を開始する計画であると説明されているところでございます。
これ、個人事業主化すれば、請負となって直接指示を受けられないですし、短期契約社員化するならば、面接など採用手続がお互いに面倒になることも考えられます。 放送番組等演出、またこの添乗員というのも、どの国でも社会に必要な仕事だと思いますが、例えばヨーロッパではどういう雇用形態になっているのか、調査していただくということでよろしいですか。
理研といたしましては、採用時のリスク管理、また、客観性、公平性の担保のためには、採用手続の透明性を高めることが必要でありまして、また、そのプロセスを明文化して、基本原則からの逸脱を未然に防ぐ必要があるというふうに認識してございます。また、それでもなお残る採用リスクについても、外部からの視点を取り入れるなど、採用手続の過程においてできる限り低減する必要があると認識してございます。
これを踏まえまして、理化学研究所において研究主宰者採用の手続に係るガイドラインを策定いたしまして、研究室主宰者の採用手続の明確化などの改善を行っている。この内容につきましても、先ほど理化学研究所の方から御説明がありました。
改革委員会の提言については、採用手続の明確化、それから、ふさわしい者を精査する選考の実効性の向上、それから、研究室運営の経験の少ない者に対する配慮ということが提言をされたと理解をしております。
ちょっと全体のことについて一つ御説明したい点がありますので申し上げますと、採用手続は、派遣事業の実施主体である一般社団法人国際交流サービス協会が行っております。 それで、これは、毎年採用を依頼するに当たって、どこを実施主体かということについては、調査の上、比較をした上で委託をしておりますけれども、ここは経験がございますので、ここが引き続き落としているという実態がございます。
統合後の職員採用について、いわゆる採用基準について、採用手続に関して具体的にどのようなことになっていくのか、お教えいただければと思います。
○森本政府参考人 いわゆる国家公務員法に基づく選考採用という形になりますので、それに基づいて採用手続を進めさせていただきたいと考えてございます。
こうした人員には非常勤職員も含まれておりまして、非常勤職員につきましては九月もしくは十月、定員の方、正規職員につきましては七月もしくは十月というような予算上の措置になっておりますが、公正取引委員会といたしましては、この法案が成立いたしましたら、非常勤職員等につきまして速やかに採用手続を進めてまいりたいと考えているところでございます。
企業の採用手続というのは、これは大変大きな問題でございます。労使の意見を十分に聴かないで、それらの問題について、しかも十分な審議もなさずに拙速にこの法案の成立を図るということは大きな問題ではないかということを申し上げておきます。
その後、会社が解散されまして、具体的にその採用手続のスケジュールなどにつきまして、これも可能な限り早く公表するように要請も行ってきたところでございます。八月下旬から九月の初めに一社、それから十月下旬から十一月の初めにかけまして二社、それぞれ公募をいたしまして、八月下旬公募をしたところは十月三十一日に採用し、残りの二社につきましては十二月一日採用予定でございます。
○政府参考人（伊藤盛夫君） 駐留軍等労働者の採用に当たりましては、採用手続が日米間で締結している労務提供契約に規定されております。 まず、米側から独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構を通じまして、地方防衛局、地方防衛事務所に労務要求が行われます。その労務要求を受けまして、機構は、当該労務要求の要件を満たす者を募集し、求職者を米側に差し向けます。
裁判所法四十五条に規定する簡裁判事の選考採用手続ということでございますが、この選考は、最高裁判所に設置された簡易裁判所判事選考委員会によって行われることとなっております。 第一次選考として論文式の筆記試験、第二次選考として口述の方法による法律試問と一般試問、この結果を総合して選考の適否を判定することとされております。
なお、企業再編等によって新たな手続がとられる場合の問題については、ケースによると思いますけれども、仮に、実質的に新たな採用手続と認められないようなケースについては、妊娠、出産等を理由とする解雇の問題ともなり得るというふうに考えております。
○北井政府参考人 均等法におきましては、例えば、非常に賃金の低い職に女性だけ求人をするというようなケースになると、まずそれは募集、採用についての女性差別ということで均等法違反となりますし、それから、求人は男女に出していながら、実は女性が採りたい、あるいは男性が採りたいというようなことで男女異なる取り扱い、例えば求人情報の提供であるとかさまざまな採用手続の過程において男女異なる取り扱いをして、実質女性
そういうことで、具体的な採用手続といたしましては、ナビゲーターというのはこういう仕事です、こういう採用基準ですということで公募いたしまして、それで公共職業安定所の方で採用したということでございます。
したがいまして、現在の簡保事業団の職員につきましては、国家公務員の選考採用手続によって公社の職員にするという道がございます。これには人事院との調整が必要でございますが、この調整を図った上で選考採用の手続によってこの職員を移行するというふうなことを本筋としまして、移行が円滑に進むように調整してまいりたいというふうに考えているところでございます。
そこで、採用の関係は、一般の採用試験とは状況が違いますので、選考採用手続によることが適当じゃないかということで人事院と協議しているというものでございます。
○政府参考人（齋藤泰雄君） この職員は、平成元年三月からパシフィックコンサルタンツインターナショナルに勤務いたしまして、平成六年六月に同社を退職した後、所定の採用手続を経まして、平成七年九月一日付けで支援委員会事務局職員として採用され、現在に至っているというふうに承知しております。
具体的に申しますと、国鉄改革についての職員の合理化の状況であるとか、あるいは職員採用手続の仕組みとしてどういうふうになっているかという問題、さらには設立委員と国鉄との関係、さらには国鉄清算事業団における雇用対策としてどういうことをやってきたかという問題、そういう問題について幾つか、細かく言いますとあれですが、追加情報という形でＩＬＯの方の事務局に対して提供しているところでございます。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君） 委員御指摘のとおり、ここ数年はそのぐらいの数でございましたが、ことしは、現在願書を出しておりまして採用手続を進めております者が八十七人でございます。これにあと弁護士等からなったりするという可能性もございますが、一応九十人程度というふうに見ております。
なお、営業譲渡に伴いまして雇用関係が当然に譲り受けた企業に承継されるという判例がございます一方、他方で、営業譲渡に伴いまして譲り受け企業が所定の採用手続を定めた場合におきまして、その手続に従わなかった者を採用しなかったことが認められた裁判例や、あるいは営業譲渡の際に、労働者が労働契約の不承継を主張いたしました場合、譲り受け企業におきまして退職金を請求し認められた例のように、営業譲渡に伴います雇用関係